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2020 / 01 / 13  

開業届を出そう!

おおよそフリーランスになる準備が整ったら
開業届」という書類を税務署に提出します。

これは「私はこういった事業を行います!」という事を
国に対してお知らせを行います。

開業する貴方の拠点となる所在地の管轄の税務署に対して
開業届を提出します。
※自宅を事務所とする場合は住所地の管轄の税務署

管轄の税務署がわからない場合は国税庁のHPで調べることが出来ます。
開業届の用紙もダウンロード可能です。
税務署に行き、開業届を出したい旨を伝えるとその場で記入して
提出できます。

通常であれば「開業後1ヶ月以内」に開業届を出すことが正しいのですが
もし過ぎてしまっていたり事業がまだ軌道に乗っていない場合も必ず出しておきましょう。

別な記事で説明しますが、フリーランスが初年度から様々な特典が受けられる
青色申告」を行うには「青色申告の申請」が必要です。
できるだけ「開業届」と「青色申告の申請」を同時に行うことが望ましいからです。

開業届はA41枚の用紙で、税務署に直接提出するか郵送で提出してもOKです。
これが終われば正式にフリーランス、個人事業主となるわけです。

用紙


まとめ

  • 「開業届」を必ず提出しよう
  • 「開業届」と「青色申告の申請」は出来るだけ同時に行おう
  • 「青色申告」にはフリーランスへの様々な特典がある

 

2020 / 01 / 13  

フリーランスになる前に②

「私はフリーランスになる!」
と心に決めたらやることがあります。

レシートや領収書を集めます。

開業準備にかかるものはもちろん、
開業の前の会社員時代の分でも良いので
ひたすらレシート、領収書を集めてください。

これは開業準備、仕事関連で使った経費分については
後々、「開業準備費用」として確定申告に反映出来ます。

これを逃す手は無いです!!

名刺や封筒なども予め作成して開業準備費に計上するのが得策です。

まとめ

  • 開業準備で使った経費のレシート・領収書を保管する
  • 確定申告時に開業準備費用でとする
  • 名刺や封筒も作っておく
2020 / 01 / 09  

フリーランスの年金は大丈夫?足りる?

個人事業主(フリーランス)の方は国民年金に加入されている事と思います。
ですが、国民年金は満額でも月6万円程度の支給額となる可能性があります。
これだけでは老後の生活に不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

そこで、【国民年金基金】という制度をご紹介致します。
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国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、
国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の
第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

これは厚生年金に変わる年金制度として
サラリーマン時代の厚生年金と同額程度を受け取ろうと思う場合に
加入することが出来る公的な年金制度です。

国民年金基金とは、個人事業主などの自営業者が、
より豊かな老後を過ごすことができるよう、
国民年金(老齢基礎年金)に上乗せした年金を受け取るための
公的な年金制度です。

老後に必要な生活費は、平成28年家計調査(総務省統計局)によれば、

高齢者夫婦の世帯の支出は、月額約27万円。65歳からの19年間(男性の平均余命)を
単純計算すると約6,200万円の生活費が必要となります。

 一方、国民年金は夫婦2人で満額約3,000万円であり、
より豊かな老後生活を確保するために、国民年金基金が重要となります。

是非、個人事業主の皆さまには、
老後の生活資金の保証としてご検討して頂きたい制度です。

●国民年金基金 詳細
http://www.npfa.or.jp/index.html 
●国民年金基金お問合せ

http://www.npfa.or.jp/jigyo/contact/index.html 

2020 / 01 / 09  

フリーランスでも退職金を節税しながら貯めれる!

~小規模企業共済について~
個人事業主(フリーランス)の皆さまに是非オススメしたい

退職金としての蓄え、節税効果の高い小規模企業共済制度があります。

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●小規模企業共済は国がつくった「経営者の退職金制度」です。

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、
個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの
生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。


制度を知ろう!
小規模企業共済は国がつくった「経営者の退職金制度」です。

どんなメリットがあるの?
毎月の掛金は全額所得控除になります。
また共済金は分割受取りが可能です。

加入するためにはどうすればいいの?
中小機構と委託契約をしている全国の金融機関、商工会、商工会議所などが加入窓口になります。


~規模企業共済 概要~

●加入資格
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主や
その経営に携わる共同経営者、会社等の役員、
一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

●掛け金について
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。
掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。

●契約者貸付金
共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、

事業資金などの貸付け(担保・保証人不要)が受けられます。

●税法上の取り扱い
掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、

課税対象となる所得から控除できます。
また、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。
なお、掛金は、共済契約者ご自身の収入の中から払い込んでいただきますので、
事業上の損金または必要経費には算入できません。

●小規模企業共済制度についての詳細ページ
  http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

●小規模企業共済制度についてのお問合せページ 
  https://krs.bz/smrj-hp/m/9-j

2020 / 01 / 09  

フリーランス・個人事業主になる前に知っておく事

サラリーマンと始めたばかりのフリーランスでは決定的に違うことがあります。
それは・・・・
信用力です。

この日本に於いて、まだ始めたばかりのフリーランスにはとても厳しい社会です。
・サラリーマン=安定

・フリーランス=不安定
と物凄く古い価値観で審査されてしまいます。

正社員であれば楽々通りそうなクレジットカード作成の審査が通りません。。
今やネットやスマホを多用する時代では無くてはならないのがクレジットカードです。
フリーランスを始める前のサラリーマンであるうちに
1枚~2枚は作っておくのが得策です。

他にも引っ越しの際、賃貸で部屋を借りる際の審査も通りにくいです。
フリーランス、個人事業主と判ると途端に冷たくなる不動産屋もいます。
初期の段階では部屋を借りるだけでも大変なのです。

さらには住宅ローンの審査はかなり困難です。
住宅ローンは信用情報機関を使い厳密な信用調査を行います。
フリーランスで最初の段階では仮に良い売上げ実績を積んでいても
営業年数が少ないので仮審査で落ちる場合もあります。

フリーランスを始める際にはこれらを念頭に始める必要があります。
この信用力を上げる為にも売上がしっかりと有り、
納税していることを証明する為にも確定申告を必ず行うことが重要です。

確定申告は面倒くさくてもわからなくても諦めず

お近くの税理士さん等に相談して頑張ってください。

◎まとめ

  • フリーランスを始めたばかりの頃は信用力が低い事を念頭に始める
  • 会社員を辞める前にクレジットカードを作成しておく
  • 確定申告をしっかりして信用力を上げていくことが大切




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